矢巾町では、令和4年6月29日に「ゼロ・カーボンシティ」を表明し、国の地球温暖化対策計画の目標である2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて2030年度には温室効果ガスを2013年度から46％削減を目指しております。そこで、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速事業）を活用し、二酸化炭素などの温室効果ガスを削減するため、町内の住宅や事業所への太陽光発電設備や定置型蓄電設備の設置に対し、５年間（令和５～９年度）に限り、予算の範囲内で費用等の一部を補助します。

図.【矢巾町】脱炭素重点対策実施地域ロゴマーク

 

 １．実施期間（令和５年度分）

 　令和５年５月３０日（火）～令和６年３月３１日（日）

　※令和６年2月29日（木）までに工事が完了し、実績報告書一式を提出すること。

　※申請は、予算の範囲内で先着順に受け付けます。

 

２．補助対象者

　（１）次のいずれかに該当する者

　　・町内において、居住している既存住宅もしくは新築住宅（戸建の専用住宅）または事業所に補助対象設備を設置する者

　　・PPAモデル（第三者所有モデル）により、町内の住宅または事業所に補助対象設備を提供する者

　　・リース等により，町内の住宅に補助対象設備を提供する者

　（２）町税を滞納していない者

　（３）補助対象設備に対する国、県又は町から同種の補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないこと。

　（４）矢巾町暴力団排除条例（平成２４年矢巾町条例第７号）に規定する暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。

 

３．補助要件

　　※契約が５月９日以降で、設備設置工事の着工日は交付申請の決定通知がされた日以降である必要がありますのでご注意ください。

　　※補助金の交付要件をご理解いただくため、申請前に町民環境課 環境係までお問い合わせください。

 

　〇太陽光発電設備（自家消費型）

・専用住宅または事業所の屋根部分に設置すること

・固定価格買取制度（FIT）または、FIP（Feed in Premium）制度の認定を受けていないものであること

・商用化され、導入実績があるものであり中古設備ではないこと

・発電する電力量のうち各用途において下記の割合で自家消費すること

家庭用：30％以上

業務用：50％以上

・補助事業完了した年度の翌年度から起算して５年度に限り、自家消費率を利用状況報告書にて提出すること

・自己託送を行わない設備であること

・再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）.pdf(1MB)に定める遵守事項に準拠して事業を行うこと

・既存設備の更新の場合は、太陽光発電設備法定耐用年数17年を経過していること

 

　〇定置型蓄電設備

・補助対象の太陽光発電設備と同時に設置すること（単独設置は補助対象外です）

・蓄電池仕様書.pdf(153KB)に掲げる仕様に適合するものであること

・平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること

・商用化され、導入実績があるものであり中古設備ではないこと

・家庭用：（4,800Ah・セル未満）、業務用：（4,800Ah・セル以上）ものであること

・既存設備の更新の場合は、蓄電池法定耐用年数６年を経過していること

 

・太陽光発電設備等の電力変換装置（パワーコンディショナー）が、蓄電システムの電力変換装置と一体型（ハイブリッド）の蓄電システムであった場合、交付要件で定めた蓄電池の単価の算定において、ハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分（蓄 電池システムに含まれる太陽光発電設備等の電力変換装置）に係る経費分を控除するこ とができます。

（参考：環境省HP　脱炭素地域づくり支援サイト「よくある御質問とその回答」より）

 

４．補助金額

　〇太陽光発電設備（自家消費型）

家庭用：7万円/kW（上限、5kW相当分）

業務用：5万円/kW（上限、20kW相当分）

 

　〇定置型蓄電設備 

１kWhあたり：（設備費＋工事費）×1/3　（※税抜き、１円未満切捨て）

 

上限：家庭用 4kWh相当分、業務用 16kWh相当分

　　　また、対象設備は1kWｈあたり以下の額であること

　　　家庭用 15.5万円/kWh、業務用 19万円/kWh

 

例１）家庭用の蓄電容量が5kWhで設備費と工事費合わせて60万円（税抜き）の場合、

　　　　　　60万円÷5kWh＝12万円/kWh　で対象となる。

　　　　　　よって、補助金額は　12万円/kWh×1/3×4kWh（家庭用の上限が4kWhのため）＝16万円　となります。

　　例２）家庭用の蓄電容量が3kWhで設備費と工事費合わせて45万円（税抜き）の場合、

　　　　　　45万円÷3kWh＝15万円/kWh　で対象となる。

　　　　　　よって、補助金額は　15万円/kWh×1/3×3kWh＝15万円　となります。

　　例３）業務用の蓄電容量が15kWhで設備費と工事費合わせて300万円（税抜き）の場合、

　　　　　　300万円÷15kWh＝20万円/kWh　で対象外となる。

 

５．必要書類

〇交付申請時

番号	提出書類		家庭用		事業者
			個人	PPA事業者 または リース会社	法人 または 個人事業者	PPA事業者 または リース会社
１	交付申請書	要綱様式第１号	〇	〇	〇	〇
２	申請者の住民票	添付資料（１）	〇	〇
３	法人登記履歴事項全部証明書	添付資料（１）			〇	〇
４	委任状	要領様式第２号	△	△	△	△
５	承諾書及び賃貸借契約書の写し	添付資料（３）	△	〇	△	〇
６	見積書および内訳書の写し	添付資料（４）	〇	〇	〇	〇
７	設置箇所および家屋の見取図	添付資料（５）	〇	〇	〇	〇
８	設備のカタログ、パンフレットの写し	添付資料（６）	〇	〇	〇	〇
９	町税の滞納がないことがわかる証明書	添付資料（７）	〇	〇	〇	〇
10	不動産登記事項証明書 ※登記の予定がない場合、固定資産税が課されている書類または当該家屋の工事請負契約書もしくは売買契約書	添付資料（８）	〇	〇	〇	〇
11	チェックシート（交付申請時）		〇	〇	〇	〇
12	その他町長が認める書類	添付資料（９）	△	△	△	△

 

〇実績報告時 

番号	提出書類		家庭用		事業者
			個人	PPA事業者 または リース会社	法人 または 個人事業者	PPA事業者 または リース会社
１	実績報告書	要領様式第３号	〇	〇	〇	〇
２	設置工事に係る契約書の写し	添付書類（１）	〇	〇	〇	〇
３	領収書および内訳書の写し	添付書類（２）	〇	〇	〇	〇
４	保証書の写し	添付書類（３）	〇	〇	〇	〇
５	施工前後の住宅の状況がわかるカラー写真	添付書類（４）	〇	〇	〇	〇
６	系統連系に係る申込書の写し又は系統連系した接続日が分かる書類	添付書類（５）	〇		〇
７	売電することが確認できる書類（余力電力を売電する場合に限る。）	添付書類（６）	△	△	△	△
８	PPA契約書の写し	添付書類（７）		〇		〇
９	リース契約書の写し	添付書類（７）		〇		〇
10	太陽光発電設備と直接連系されていることがわかる書類 ※定置型蓄電設備を設置する場合	添付書類（８）	△	△	△	△
11	不動産登記事項証明書 ※交付申請時に未登記の場合	添付書類（９）	△	△	△	△
12	請求書	要綱様式第３号	〇	〇	〇	〇
13	チェックシート（実績報告時）		〇	〇	〇	〇
14	その他町長が必要と認められる書類	添付書類（10）	△	△	△	△

 

６．申請方法

　補助金の申請は、窓口に直接提出か郵送にて受け付けます。

・窓口

　　矢巾町役場　１階　町民環境課　環境係

・郵送

　　申請書及び必要書類一式を同封のうえ、次の宛先へ郵送してください。　

《郵送先》

〒028-3692　岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第13地割123番

矢巾町役場　町民環境課　環境係

 

７．申請の流れ

申請の流れ.pdf(108KB)

 

８．要綱・要領・様式等

〇要綱

地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金交付要綱.pdf(59KB)

〇要領

自家消費型太陽光発電設備等設置事業実施要領.pdf(253KB)

〇チラシ

太陽光発電システム設置補助金チラシ.pdf(457KB)

〇様式

様式	woｒd	PDF
要綱様式第１号　交付申請書	docx(13KB)	pdf(36KB)
要綱様式第２号　決定通知書	docx(14KB)	pdf(23KB)
要綱様式第３号　請求書	docx(15KB)	pdf(76KB)
要領様式第１号　委任状	docx(14KB)	pdf(306KB)
要領様式第２号　承諾書	doc(33KB)	pdf(24KB)
要領様式第３号　実績報告書	docx(19KB)	pdf(72KB)
要領様式第４号　利用状況報告書	docx(20KB)	pdf(33KB)
要領様式第５号　事業中止届	doc(32KB)	pdf(34KB)
要領様式第６号　補助対象設備処分承認申請書	doc(39KB)	pdf(37KB)
チェックシート（交付申請時）	xlsx(19KB)	.pdf(222KB)
チェックシート（実績報告時）	準備中	準備中