令和8年経済センサス-活動調査にご協力をお願いします
最終更新日：2026年01月20日

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「経済センサスｰ活動調査」は､すべての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し､我が国における事業所･企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
すべての事業所が調査対象になりますので、調査票が届いた際はご協力をお願いします。

調査の概要

期日 令和8年6月1日現在
（4月～５月にかけて調査書類を配布します）
対象 工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
※この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が単一の経営主体のもと（グループ企業は含めません）で、一定の場所（一区画）を占めて、従業者と設備を有し、継続的に行われているものをいいます
調査内容 名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します
調査方法 調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」があり、事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します
原則インターネットでの回答をお願いします
問合せ 企画財政課（019-611-2724）
リンク
経済センサス-活動調査キャンペーンサイト（総務省･経済産業省HP）

その他

〇報告の義務
「令和8年経済センサスｰ活動調査」は､「統計法」に基づく基幹統計調査で､調査に回答する義務（報告義務）があります。

〇秘密の保護
調査関係者が調査内容を他にもらすことや､調査内容を統計作成目的以外（税金の徴収など）に使うことは､統計法により固く禁じられています。

〇かたり調査
「経済センサスｰ活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けているほか､調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また､金品を請求したりすることは絶対にありません。


このページに関するお問い合わせ

企画財政課 情報係（電話：019-611-2724）

　

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