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社会保障・税番号制度（マイナンバー）

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、大きな効果が期待されています。

○マイナンバーとは

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、次の３点について効果が期待されています。

１．公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。

２．国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

３．行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

「特定個人情報保護評価」（マイナンバー導入に関連する事項）

特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的としています。

特定個人情報ファイルを取り扱う事務について特定個人情報保護評価を実施するに際しては、個人のプライバシー等の権利利益に対し影響を与える可能性の観点（対象人数、取扱者数、特定個人情報に関する重大事故の発生の有無）から、実施が義務付けられる特定個人情報保護評価の種類（基礎項目評価、重点項目評価、全項目評価）を判断します。

「特定個人情報保護評価書」

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）においては、特定個人情報ファイル（個人番号（マイナンバー）を含む個人情報の集合物のこと。）を保有する場合に、個人のプライバシーに与える影響を事前に評価する「特定個人情報保護評価書」を作成し、公表しなければならないこととされています。
今般、以下のとおり特定個人情報保護評価書を作成しましたので、公表します。


１．国民健康保険税の賦課徴収に関わる事務　基礎項目評価書(154KB)

２．個人住民税の賦課徴収に関わる事務　基礎項目評価書(152KB)

３．法人住民税の賦課徴収に関わる事務　基礎項目評価書(150KB)

４．軽自動車税の賦課徴収に関わる事務　基礎項目評価書(154KB)

５．固定資産税の賦課徴収に関わる事務　基礎項目評価書(153KB)

６．地方税の賦課徴収に関わる事務　基礎項目評価書(160KB)

７．介護保険の保険料の徴収に関する事務　基礎項目評価書(151KB)

８．介護保険の給付に関する事務　基礎項目評価書(68KB)

９．住民基本台帳に関する事務　基礎項目評価書(160KB)

10．保育の実施及び費用徴収に関する事務　基礎項目評価書(144KB)

11．国民健康保険の給付に関わる事務　基礎項目評価書(162KB)

12．国民年金に関する事務　基礎項目評価書(162KB)

13．児童手当の支給に関する事務　基礎項目評価書(149KB)

14．後期高齢者医療保険の賦課徴収に関わる事務　基礎項目評価書(157KB)

15．後期高齢者医療保険の給付に関わる事務　基礎項目評価書(166KB)

16．健康診査等の実務に関する事務　基礎項目評価書(62KB)

17．福祉医療給付に関する事務　基礎項目評価書(161KB)

18．予防接種事務　基礎項目評価書(62KB)
19．母子保健法に関わる事務　基礎項目評価書(62KB)
20．介護予防事業に関わる事業　基礎項目評価書(62KB)
21．障がい者（児）福祉サービスの給付に関わる事務　基礎項目評価書(63KB)
22．子ども医療費助成に関する事務　基礎項目評価書(65KB)

○独自利用とは


　独自利用事務とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」という。）に規定された事務（いわゆる法定事務）以外にマイナンバー法第9条第2項の規定に基づく条例に規定し、地方公共団体が独自に実施する事務のことをいいます。

矢巾町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成27年12月22日条例第33号）.pdf(1MB)

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体との情報連携が可能とされています（マイナンバー法第19条第8号）。

独自利用事務の情報連携に係る届出について

本町の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、以下のとおり個人情報保護委員会に届出（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号に基づく特定個人情報の提供に関する規則第3条第1項）を行っております。

届出番号	独自利用事務の名称	独自利用事務の対象者
1	一般不妊治療費助成金の交付に関する事務であって規則で定めるもの	不妊に悩む夫婦
2	在宅高齢者等に対するホームヘルパー派遣に関する事務であって規則で定めるもの	住宅高齢者等
3	高齢者及び障がい者に対するやさしい住まいづくり推進事業補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの	要介護高齢者
4	介護サービス等利用者負担軽減に関する事務であって規則で定めるもの	介護サービス等利用者
5	要介護高齢者に係る家族介護用品の支給に関する事務であって規則で定めるもの	要介護高齢者
6	在宅高齢者に対する緊急通報装置の貸与に関する事務であって規則で定めるもの	在宅高齢者
7	重度障害者の介護者に対する慰労手当及び在宅要介護者の介護者に対する慰労金の支給に関する事務であって規定で定めるもの	住宅要介護高齢者
8	子ども、妊産婦、重度心身障害者、ひとり親家庭の親子等及び寡婦等に対する医療費給付に関する事務であって規則で定めるもの	子ども
9	子ども、妊産婦、重度心身障害者、ひとり親家庭の親子等及び寡婦等に対する医療費給付に関する事務であって規則で定めるもの	ひとり親家庭の親子等
10	子ども、妊産婦、重度心身障害者、ひとり親家庭の親子等及び寡婦等に対する医療費給付に関する事務であって規則で定めるもの	寡婦
11	子ども、妊産婦、重度心身障害者、ひとり親家庭の親子等及び寡婦等に対する医療費給付に関する事務であって規則で定めるもの	重度心身障害者
12	子ども、妊産婦、重度心身障害者、ひとり親家庭の親子等及び寡婦等に対する医療費給付に関する事務であって規則で定めるもの	妊産婦
13	小児慢性特定疾病児及び在宅高齢者に対する日常用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの	小児慢性特定疾病児童等及びその保護者
14	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの	障害者又は障害児及びその保護者
15	難聴児に係る補聴器購入費の助成に関する事務であって規則で定めるもの	身体障害者手帳の交付対象とならない難聴児及びその保護者
16	高齢者及び障がい者に対するやさしい住まいづくり推進事業補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの	身体障がい者
17	小児慢性特定疾病児及び在宅高齢者に対する日常用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの	在宅高齢者

届出番号１　一般不妊治療費助成金の交付に関する事務であって規則で定めるもの

届出書(76KB)

【根拠規範】矢巾町一般不妊治療費助成金交付要綱(2MB)
届出番号２　在宅高齢者等に対するホームヘルパー派遣に関する事務であって規則で定めるもの

届出書(80KB)

【根拠規範】矢巾町ホームヘルプサービス事業運営要綱(810KB)
届出番号３　高齢者及び障がい者に対するやさしい住まいづくり推進事業補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの

届出書(91KB)

【根拠規範】矢巾町高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業補助金交付要綱（高齢者）(2MB)
届出番号４　介護サービス等利用者負担軽減に関する事務であって規則で定めるもの

届出書(86KB)

【根拠規範】社会福祉法人等による介護保険利用者負担軽減事業実施要綱(1MB)
届出番号５　要介護高齢者に係る家族介護用品の支給に関する事務であって規則で定めるもの

届出書(87KB)

【根拠規範】矢巾町家族介護用品支給事業実施要綱(863KB)
届出番号６　在宅高齢者に対する緊急通報装置の貸与に関する事務であって規則で定めるもの

届出書(81KB)

【根拠規範】矢巾町緊急通報装置貸与事業実施要綱(654KB)

届出番号７　重度障害者の介護者に対する慰労手当及び在宅要介護者の介護者に対する慰労金の支給に関する事務であって規定で定めるもの

届出書(91KB)

【根拠規範】矢巾町在宅要介護者家族介護慰労事業実施要綱(448KB)
届出番号８　子ども、妊産婦、重度心身障害者、ひとり親家庭の親子等及び寡婦等に対する医療費給付に関する事務であって規則で定めるもの

届出書(72KB)

【根拠規範】矢巾町子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付要綱（子ども）(3MB)
届出番号９　子ども、妊産婦、重度心身障害者、ひとり親家庭の親子等及び寡婦等に対する医療費給付に関する事務であって規則で定めるもの

届出書(68KB)

【根拠規範】矢巾町ひとり親家庭医療費給付要綱（ひとり親家庭の親子等）(2MB)
届出番号１０　子ども、妊産婦、重度心身障害者、ひとり親家庭の親子等及び寡婦等に対する医療費給付に関する事務であって規則で定めるもの

届出書(69KB)

【根拠規範】矢巾町寡婦医療費給付要綱（寡婦）(2MB)
届出番号１１　子ども、妊産婦、重度心身障害者、ひとり親家庭の親子等及び寡婦等に対する医療費給付に関する事務であって規則で定めるもの

届出書(80KB)

【根拠規範】矢巾町子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付要綱（重度心身障害者）(3MB)

届出番号１２　子ども、妊産婦、重度心身障害者、ひとり親家庭の親子等及び寡婦等に対する医療費給付に関する事務であって規則で定めるもの

届出書(71KB)

【根拠規範】矢巾町子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付要綱（妊産婦）(3MB)

届出番号１３　小児慢性特定疾病児及び在宅高齢者に対する日常用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの

届出書(73KB)

【根拠規範】矢巾町小児慢性特定疾病児日常生活用具給付事業実施要綱（小児慢性特定疾病児に対するもの）(2MB)
届出番号１４　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

届出書(87KB)

【根拠規範】矢巾町地域生活支援事業の実施に関する規則(313KB)

【根拠規範】矢巾町障害者日常生活用具給付等事業実施要綱(194KB)

【根拠規範】矢巾町障害者更生訓練費給付事業実施要綱(63KB)

【根拠規範】矢巾町障害者移動支援事業実施要綱(70KB)

【根拠規範】矢巾町障害者日中一時支援事業実施要綱(87KB)

【根拠規範】矢巾町障害者自動車運転免許取得費助成事業実施要綱(69KB)

【根拠規範】矢巾町身体障害者自動車改造費助成事業実施要綱(67KB)
届出番号１５　難聴児に係る補聴器購入費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

届出書(84KB)

【根拠規範】矢巾町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱(1MB)
届出番号１６　高齢者及び障がい者に対するやさしい住まいづくり推進事業補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの

届出書(78KB)

【根拠規範】矢巾町高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業補助金交付要綱(2MB)
届出番号１７　小児慢性特定疾病児及び在宅高齢者に対する日常用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの

届出書(87KB)

【根拠規範】矢巾町老人日常生活用具給付等事業実施要綱(237KB)

●関連情報

マイナンバー制度に関するお問い合わせは、全国共通ナビダイヤル「０５７０－２０－０１７８」へどうぞ。
（平日９時３０分～１７時３０分。土日祝日・年末年始を除く）
＊ナビダイヤルは通話料金がかかります。

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