【改定の趣旨等】

　令和元年台風第19号（令和元年東日本台風）では、1都12県309市区町村に大雨特別警報が発表され、国及び県管理河川において142箇所が決壊する等、同時多発的かつ広範囲に甚大な被害が発生しました。これら豪雨では、避難をしなかった、避難が遅れたことによる被災や、豪雨・浸水時の屋外移動中の被災、また高齢者等の被災が多く散見され、「自らの命は自らが守る」という意識が十分であるとは言えない状況となっています。

　また、警戒レベルの運用により避難情報等は分かりやすくなったという意見がある一方、避難勧告で避難しない人が多い現状から、警戒レベル4の中に「避難勧告」と「避難指示(緊急)」の両方が位置付けられており、分かりにくいという課題も顕在化しました。

　このような状況を踏まえ、この度、災害対策基本法の一部が改正され、避難情報が改善されました。

【避難情報の改善の主な内容】

〔1〕警戒レベル3の「避難準備・高齢者等避難開始」を『高齢者等避難』とし、避難指示より前の予報警戒の段階から、要配慮者が安全に避難できるタイミング等の早めの避難を促すための情報提供等をするものです。

〔2〕警戒レベル4の「避難勧告」と「避難指示（緊急）」を『避難指示』に一本化し、これまでの避難勧告のタイミングで避難指示を発令するものです。

〔3〕警戒レベル5の「災害発生情報」を『緊急安全確保』とし、災害が発生・切迫し避難場所等への避難がかえって危険であると考えられる場合に直ちに安全確保を促すことができることとするものです。

避難情報の改善について(121KB)