中山間地域等直接支払交付金について

2019年7月1日

事業の目的・概要

 中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するために、国及び地方自治体による支援を行う制度として、平成12年度から実施してきており、平成27年度から第4期対策(平成27年度~平成31年度)が開始されています。
 また、同じく平成27年度からは、法律に基づいた安定的な措置として実施されています。
 皆さまが地域で取り組んでおられる農業生産活動は、洪水や土砂崩れを防ぐ、美しい風景や生き物のすみかを守るといった広く国民全体に及ぶ効果をもたらすものです。
 このような取組の重要性に鑑み、中山間地域等直接支払制度では、国と地方自治体で支援を行っています。
 中山間地域等においては、高齢化や人口減少が著しく、農業や集落の維持を懸念する声もありますが、この制度を有効に活用し、農業生産の維持を通じて多面的機能の確保、地域の活性化に結びつけていただきたいと考えております。

制度の対象となる地域及び農用地等

(1)対象地域  1 「特定農山村法」、「山村振興法」等によって指定された地域
         2 1に準じて、岩手県知事が特に定めた基準を満たす地域
 注:矢巾町では、上記2に該当する地域しかありません。 

(2)対象農用地 農用地区域(農業振興地域の整備に関する法律に定める農用地区域)内に存する一団の農用地が対象
 田や畑等の傾斜に応じて、急傾斜地や緩傾斜地が区分されます。

交付単価

 対象の地目や区分により、単価が変動します。詳細については、添付のパンフレットや下のリンク(農林水産省HP)を参照ください。
 なお、交付金について、矢巾町は岩手県知事の特認地域のため、国・県・町で3分の1を負担し活動組織へ交付しています。

対象者

 集落等を単位とする協定を締結し、5年間農業生産活動等を継続する農業者等

実施状況の公表

平成30年度実施状況(191KB)

 

概要は上記のとおりですが、詳細については添付のパンフレットや下のリンク(農林水産省HP)を参照ください。

令和元年度(平成31年度)版 中山間地域等直接支払制度(2MB)

 

外部リンク

中山間地域等直接支払制度(農振水産省HP)

お問い合わせ

産業振興課
農林係
電話:019-611-2614