令和６年度償却資産申告書の提出期限は１月３１日（水）です。

 償却資産申告書の法定申告期限は毎年１月31日までです。（31日が土日の場合は、翌開庁日）
同じ固定資産税の課税客体である土地・家屋とは異なり申告制度がとられており、毎年1月1日現在に矢巾町内に所在する事業用の償却資産について、法定申告期限までに申告しなければなりません。（地方税法第383条）

なお、申告書の記入方法等については「令和６年度固定資産税（償却資産）申告の手引き.pdf(2MB)」をご覧ください。

平成28年１月１日から、償却資産申告書へ「３個人番号または法人番号」の欄が新たに設けられましたので個人番号または法人番号の記入をお願いいたします。個人事業主の方は12桁の個人番号を法人は13桁の法人番号をそれぞれ右詰めで記入してください。

申告する年の１月１日現在、町内に事業用の償却資産を所有している個人または法人です。
（例）工場、商店、アパート、駐車場、事務所などを営んでいる方、太陽光発電設備を所有している方（住宅用で発電量10ｋｗ未満のものは除く）ほか

償却資産とは、土地・家屋以外の事業用資産で、その減価償却額または減価償却費が、法人税法または所得税法上の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるものです。
なお、赤字決算などのため減価償却を行っていない場合でも、これに類する資産であれば申告が必要です。

下記のような資産は固定資産税上、償却資産申告の対象外となります。

(※１）農耕作業用トレーラの取り扱いについて
令和元年12月25日付け国土交通省告示により、農耕作業用自動車（最高速度３５キロ未満）にけん引される農耕作業用トレーラ（マニュアスプレッダ、スプレーヤ、ロールベーラなど）は、軽自動車税の対象となり、償却資産申告の対象外となりましたので、ご注意ください。

(※２）少額の減価償却資産の取り扱いについて
「取得価格が少額である資産」とは、下記の1～3の資産を指します。

1.取得価格が10万円未満の資産のうち、一時に損金算入したもの（一時損金算入）
2.取得価格が10万円以上20万円未満の資産のうち、3年間で損金算入したもの（3年一括償却）
3.取得価格20万円未満の所有権移転外ファイナンス・リース資産（法人税法第64条の2第1項、所得税法第67条の2第1項）

したがって、中小企業特例を適用して損金算入した資産や上記1・2の処理を行わず、個別に減価償却している資産については、申告が必要ですのでご注意ください。

１.下記のような資産も1月1日現在、事業の用に供することができる状態であれば、申告の対象となりますので、申告の際はご注意ください。

２.課税標準額の合計額が150万円に満たない場合は、償却資産に係る固定資産税は課税されませんが、申告は必要となりますのでご注意ください。
３.所有資産に増減がない場合でも、その旨を申告してください。
４.該当資産がない場合や、事業所の移転や事業廃止などで町内から全く資産がなくなった場合でも、その旨を記入し申告書を提出してください。

1.申告していただいた償却資産ごとに「評価額」を計算します。
「評価額」の合計が「決定価格」＝「課税標準額」です。

2.求めた「課税標準額」の1,000円未満を切り捨て、税率1.4％をかけます。
複数の資産をお持ちの場合は、それぞれの資産の種類ごとに合算した後、すべての償却資産の課税標準額を合計してから1,000円未満を切り捨てます。その課税標準額に税率をかけ、その計算結果の100円未満を切り捨てた額が税額となります。

提出時には、以下のいずれかの方法でご提出ください。

地方税ポータルシステム（通称eLTAX)による電子申告が可能です。
詳しくは https://www.eltax.lta.go.jp をご覧ください。

 令和６年度固定資産税（償却資産）申告の手引き.pdf(2MB)

正当な理由がなく申告されない場合は、地方税法及び矢巾町税条例により10万円以下の過料を科されることがあります。また、虚偽の申告をされた場合は、地方税法により1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることがあります。

申告書の受理後、税務課担当職員が償却資産の評価等のためにお問い合わせすることや、また、地方税法第353条及び第408条の規定に基づき、固定資産台帳等（減価償却明細書の記入根拠等）の写しの提出を求める場合があります。また、担当職員が事務所等へお伺いして、事業所備え付けの固定資産台帳等から申告内容の確認をさせていただくなど、実地調査をお願いすることがありますので、ご理解とご協力をお願いします。
なお、調査の結果によっては、遡及して修正申告をお願いする場合がありますので、ご了承ください。