児童手当制度が一部変更になりました(令和4年6月1日から)

2022年6月1日

 令和4年6月1日から児童手当制度が下記のとおり変更となりました。

 児童手当受給者の方には、6月定例払いの支払い通知送付の際にもお知らせをしていますので、内容のご確認をお願いいたします。

 

《児童手当・特例給付現況届について》

 毎年6月に提出していただく児童手当・特例給付現況届の提出が、制度の見直しにより令和4年6月から原則提出不要となりました。

 ただし、下記に該当する方は今後も現況届の提出が必要となります。対象の方には町から書類を郵送しますので、現況届がお手元に届いた場合は提出をお願いいたします。

【現況届の対象者】

 ・住民基本台帳上で住所地を把握できない、法人である未成年後見人

 ・同居優先で認定された受給者のうち、6月1日現在で配偶者と離婚協議中である受給者

 ・住民基本台帳上の住所地以外の市町村で児童手当を受給しているDV避難者

 ・無戸籍児童の児童手当を受給している受給者

 ・施設等受給者

 ・その他市町村等で現況届の提出が必要と判断された受給者

 (仕事などの都合により児童と同居していない受給者など)

 

《変更届の提出について》

 今までは住所又は氏名を変更した際に提出していただいていた変更届は、下記の場合も提出が必要となりますので、該当した際はお手続きをお願いいたします。

 ・一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき(婚姻又は配偶者が矢巾町へ転入した等)、又は児童を養育していた配偶者がいなくなったとき。(離婚又は配偶者が矢巾町外へ転出した等)

 ・配偶者と離婚協議中であり、同居父母として認定されていた受給者で、その後離婚が成立したとき。

 ・被用者又は非被用者の別が変更になったとき。(例:国民健康保険から社会保険に変更になった等)

 

《所得上限限度額と支給額について》

 令和4年6月から従来の所得制限限度額に加え、新たに所得上限限度額が設けられます。

 所得の審査により、受給者又は配偶者の方の所得が所得上限限度額を超えた場合、児童手当・特例給付の受給資格が消滅となり、手当は支給されません。令和4年4月までに認定請求を行った受給者の方が該当した場合は令和4年10月頃に、令和4年5月以降に認定請求を行った申請者の方が該当した場合は随時消滅通知書を送付します。

 なお、児童手当・特例給付が支給されなくなった後に所得が所得上限限度額を下回った場合は改めて認定請求書の提出が必要となりますので、ご注意ください。

 所得上限限度額や支給額などの児童手当の詳細については、下記リンク先からご確認をお願いします。

 

 児童手当

 

児童手当リーフレット(195KB)

お問い合わせ

子ども課
子育て家庭支援係
電話:019-611-2772