経営継続補助金について

2020年7月7日

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復・開拓、生産・販売方法の確立・転換などの経営継続に向けた農業者の取り組みを支援する「経営継続補助金」が創設されました。

 

「補助対象者」

 農業を営む個人または法人 ※ただし、常時従業員が20人以下であること。

 

「補助対象となる取り組み」(令和2年5月14日から原則、令和2年12月末までの事業が対象)

 

(1)経営継続に関する取組

 「経営計画」に基づいて実施する経営の継続に向けた取り組み

  ・国内外の販路の回復・開拓

    新たな産品の導入や販売促進活動、規格、出荷方法の見直し等による供給体制の整備など

  ・事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換

    品質向上、省エネ・省力化、環境・安全対応等のための機械・設備の導入・更新、国産飼料等の新たな資材の導入、ネット・移動販売の導入など

  ・円滑な合意形成

    Web会議システムの導入、危機管理・事業継続のための専門家への相談など

 「補助率」

  補助対象経費の3/4(補助上限額100万円)

  ※補助対象経費の1/4は自己負担が生じます。(補助対象経費は約133万円までとなっているので、それ以上となった場合は、自己負担の金額が増えます。)

  ※補助対象経費のうち1/6以上を「(1)接触機会を減らす生産・販売への転換」または「(2)感染時の業務継続体制の構築に要する経費」に充てる必要があります。

  ※共同申請も可能(最大10人、補助上限額1000万円)

 

 ・・・接触機会を減らす生産・販売への転換とは

  ・作業員間の接触を減らすための省力化機械などの導入

  ・作業場や倉庫において、人との距離を広げるため、別目的で使用されていた空間を統合し、より広い作業空間を確保する場合や導線などのレイアウト変更

  ・消費者が農産物を購入する際の人との接触を削減できる販売方法(通販、無人販売など)の導入

 

 

 ・・・感染時の業務継続体制の構築とは

  ・人員削減、出荷先や資材調達先の変更などが余儀なくされる場合に備えた対処方針の策定

  ・感染拡大時に経営を継続するための体制づくり

 

 「補助対象経費」

  機械装置等費、広報費・展示会等出店費、旅費、開発・取得費、雑役務費、借料、専門家謝金・専門家旅費、設備処分費、委託費・外注費

  ※細かい説明については、公募要領をご覧ください。

  ※機械装置等費については、単なる取り替え更新は対象となりません。

  経営継続に向けた取り組みと併せて行う、感染拡大防止の取り組みに要する経費

  経営継続に向けた取り組みと併せて行う、業種別ガイドラインに即した取り組みに対し補助を行います。

  ※農業の業種別ガイドラインにについては、こちら

 

(2)感染拡大防止に関する取組

 「事業継続に関するガイドライン」等に即した感染防止対策

 

 「補助率」

  定額(補助上限額50万円)

  ※共同申請も可能(最大10人、補助上限額500万円)

 

 「補助対象経費」

  消毒費用、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用、その他衛生管理費用、PR費用

 

「申請について」

 申請書様式について

 様式についてはこちらからダウンロードしてください。

「申請の前に・・・」

 申請には、「支援機関」が発行する「確認書」が必要となります。「確認書」発行には、「支援機関」に申請書類を確認してもらう必要がありますので、ご注意ください。

   JA(農協)組合員の方

     岩手中央農協矢巾地域営農センター 697-6211

   法人協会会員の方は・・・

     岩手県農業法人協会(一社)岩手県農業会議 626-8545

   それ以外の方

     岩手県農業経営相談所(岩手k農業経営相談センター) 盛岡農業改良普及センター 629-6733

 

 

「申請から補助金受領までの流れ」

 1 農協や経営相談所などの支援機関の作成支援を受けながら「経営計画書」を作成。

 2 支援機関に申請し「確認書」を発行してもらう。

 3 経営計画書、確認書、補助金交付申請書、確定申告書などを締め切りまでに補助金事務局(全国農業会議所)に提出。

 4 補助金事務局による審査。

 5 採択(補助金交付決定)、不採択の通知。

 6 事業者名・事業名の公表。

 7 支援機関の支援を受けながら、事業を実施。

 8 事業終了後、支援機関の確認を受けた実績報告書を補助金事務局に提出。

 9 補助金事務局から補助金を受領。

 

「申請期日について」

 (1)支援機関への申請受付

  JA・・・令和2年7月10日(月)

  普及・・・令和2年7月17日(金)

  ※申請には支援機関の確認書が必ず必要となりますのでお早めに申請してください。

 

(2)全国農業会議所への申請受付

  令和2年7月29日(水) ※当日消印有効

  ※申請には支援機関の確認書が必ず必要となります。

  書類に不備があった場合は、受付されませんのでご注意ください。

お問い合わせ

産業観光課
農林振興係
電話:019-611-2612