生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

2018年8月24日

 矢巾町では、中小企業者の労働生産性の向上に資する先端設備等導入を後押しするため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年8月10日付けで国の同意を得ました。

 この計画に基づき、中小企業者からの「先端設備等導入計画」の申請を受け付けます。

 

○生産性向上特別措置法の概要

 生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

  中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)

 

○矢巾町の導入促進基本計画

 導入促進基本計画(矢巾町)(20KB) 

計画の概要

・労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること

・対象地域:矢巾町内全域

・対象業種:すべての業種

・対象事業:すべての事業

・導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間

 

○先端設備等導入計画の概要

 先端設備等導入計画とは、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

 国から導入促進基本計画の同意を受けている市町村において行う事業について、市町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで、税制支援や金融支援、予算措置等の支援措置を活用することができます。

  先端設備等導入計画のご案内(216KB) 先端設備等導入計画策定の手引き(2018年7月版)(772KB)

 

先端設備等導入計画の主な要件

要件 内容
計画期間

計画認定から3年間~5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で、労働生産性が年平均3%以上向上すること

(計算式については、中小企業庁ホームページをご覧ください。)

先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産・販売活動等の用に直接供される設備
計画内容

・導入促進指針および矢巾町が定める導入促進基本計画に適合するものであること

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

・認定経営革新等支援機関(金融機関)において、事前確認を行った計画であること

 

認定を受けられる中小企業者の規模

 対象となる中小企業者の規模は、中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により、次のとおりです。

業種分類 資金等の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

政令

指定

業種

ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下

ソフトウエア業又は

情報処理サービス業

3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

  ※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。 

 

認定を受けられる中小企業者の範囲

 1 個人事業主

 2 会社(法人法上の会社(有限会社を含む))

 3 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合、(工業組合、商業組合を含む)、商工組合連合会(工業組合連合会、商業組合連合会を含む)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

 4 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合  

 

先端設備等導入計画の認定申請の流れ

 事業者の方が先端設備等導入計画について町の認定を受けるための手続きは次のとおりです。

 1 先端設備等導入計画を策定する。

 2 認定経営革新等支援機関(商工会・中央会・仕業・金融機関等)に計画の事前確認を依頼し、確認書の交付を受ける。

 3 固定資産税の課税の特例を受ける場合は、新規取得する設備について工業会証明書を取得する。

 4 町に先端設備等導入計画の認定申請書を提出し、認定書の交付を受ける。

 注意)先端設備等導入計画の認定前に取得した設備は、この計画の対象になりません。

 

申請方法

 申請に必要な書類各1部を下記担当まで提出してください。

 

必要書類

 1 先端設備等導入計画に係る認定申請書

 2 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

 3 滞納がないことの証明(矢巾町様式)

   ※様式を用いて証明書の交付を受け、申請書に添付してください。

 4 誓約書(矢巾町様式)

 5 申請書提出用チェックリスト(矢巾町様式)

 

 固定資産税の課税の特例を受ける場合は、次の書類を併せて提出してください。

 6 工業会証明書

 7 先端設備等に係る誓約書(申請時に工業会証明書の添付が間に合わず追加提出する場合のみ)

 

 認定後に計画を変更するときは、計画の変更認定を受ける必要があります。

 

先端設備等導入計画に係る様式

1 先端設備等導入計画の申請に係る様式

 (様式第3)先端設備等導入計画に係る認定申請書(28KB)

 (様式第3)先端設備等導入計画に係る認定申請書(記載例)(192KB)

 (様式第4)先端設備等に係る誓約書(27KB)

 (様式第5)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(29KB)

 (様式第6)変更後の先端設備等に係る誓約書(27KB)

 

2 申請に係る町独自様式

 滞納がないことの証明(認定申請用)(11KB)

 反社会的勢力排除に関する誓約書(13KB)

 申請書提出用チェックシート(19KB)

 

3 経営革新等支援機関による確認書

 認定支援機関確認書(29KB)

 

4 工業会等による証明書

 証明書の申請手続き等、詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

  工業会等による証明書について(生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)

 

○矢巾町における固定資産税の課税の特例

 矢巾町における本制度に係る固定資産税の特例率はゼロです。

 

固定資産税の特例の対象

対象者 資本金額1億円以下の法人(大企業の子会社を除く)、従業員数1,000人以下の個人事業主
対象設備

生産性向上に資する指標が、旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

 【減価償却資産の種類/最低取得価格/販売開始時期】

・機械装置/160万円以上/10年以内

・測定工具及び検査工具/30万円以上/5年以内

・器具備品/30万円以上/6年以内

・建物付属設備/60万円以上/14年以内

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

特例措置 固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減する

※償却資産として課税されるものに限ります。

 

○国の補助金における優先採択

 先端設備等導入計画の認定を受けた事業者は、次の補助金で優先採択(審査時の加点)を受けられる場合があります。

・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

・サービス等生産性向上IT導入補助金

※2018年7月現在

※公募時期や申請方法等の詳細は、中小企業庁ホームページでご確認ください。

お問い合わせ

産業振興課
商工係
電話:019-611-2602
ファクシミリ:019-611-2609