ひとり親家庭医療費助成事業

2016年2月13日

 

ひとり親家庭医療費助成事業

 

◇対 象
 次のいずれかに該当する人が対象になります。  

 ・母子及び寡婦福祉法第6条1項に規定する配偶者のいない女子(または、これに準ずる男子)のうち、18歳の年度末までの児童を扶養している人
 
※配偶者のいない女子(男子)とは、配偶者(内縁関係にある者を含む)と死別した女子(男子)であって、現に婚姻(内縁関係も含む)をしていない人及びこれに準じる次の女子(男子) 

1…離婚した女子(男子)であって現に婚姻をしていない人 
2…配偶者の生死が明らかでない人 
3…配偶者から遺棄されている人 
4…配偶者が海外にあるためその扶養を受けることができない人 
5…配偶者が精神または身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている人 
6…
配偶者が法令により長期にわたって拘禁されている人 
7…婚姻によらないで母(父)となり、現に婚姻をしていない人
・その扶養を受けている18歳の年度末までの児童
18歳の年度末までの父母のいない児童
※ただし、助成対象者または「母子及び寡婦福祉法」第6条1項に規定する配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上であるときは給付を受けることができません。

◇給付内容

 1医療機関1ヶ月あたり、保険診療にかかる一部負担金が自己負担額を越える分について助成。
 ※自己負担額については下記の表をご参照ください。
 

◇給付方法  

小学校卒業まで(現物給付)・・・・自己負担額のみの支払い(注2)

中学生以上(償還払い)・・・保険診療分の一部負担金を医療機関窓口に支払ったあと、自己負担額を越えた額について2ヶ月後に給付。 

年齢区分

申請方法

自己負担額()

3歳未満

現物給付

なし

3歳以上小学校卒業まで

現物給付

医療機関ごと

外来1月1,500

中学生までは750

入院1月5,000

(児童は2,500円)

小学生以上

償還払い

(これまでと同じ)

 

(注1) ・ 現物給付の方で住民税非課税世帯は自己負担額なし 
     ・ 償還払いの方で住民税非課税世帯は自己負担額全額を給付

(注2) ただし、現物給付の方においても、受給者証を掲示しなかった場合や県外で受診した場合などは、償還払いによる給付となります。 

◇申請に必要な書類

・ 戸籍謄本 
・ 保険証 

・ 認印

・ 預金通帳(受給者本人または保護者のもの)

・ 遺族年金証書または児童扶養手当証書

・ 保護者の所得及び課税状況が確認できる書類(下記のいずれか・源泉徴収票は不可)

  町民税・県民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)

  町民税・県民税納税通知書(所得額、扶養人数、控除額等の課税明細が記載してあるもの)

  所得・課税証明書(所得額、扶養人数、控除額、課税の有無の記載があるもの) 

 【当該年度の1月1日に矢巾町に住所がある方は不要】


お問い合わせ

健康長寿課
医療給付係
電話:019-611-2823