矢巾町企業立地奨励制度

2016年2月13日

矢巾町では、町の区域内における事業所の新設及び拡充を奨励し、産業の振興と雇用の促進を図るため、奨励措置の制度を設けています。

矢巾町企業立地奨励制度(101KB)

 

対象となる業種

統計調査に用いる日本標準産業分類に定める下記の業種

(1)製造業

(2)卸売業

(3)道路貨物運送業

(4)情報サービス業

 

対象となる企業

(1)立地企業   ・・・自らが事業所を新設又は増設し操業する者
(2)立地支援企業・・・操業企業に貸付するために固定資産を取得する者 
(3)操業企業   ・・・立地支援企業が新設又は増設する事業所において操業する者

 

奨励措置の内容

(1)固定資産税の課税免除
(2)雇用奨励金の交付
(3)利子補給金の交付

 

手続き

奨励措置を受けようとするときは、最初に奨励措置適用企業の指定を受ける手続きを行い、後に奨励措置の適用を受ける手続きを行います。

 奨励措置適用企業の申請様式 様式第1・2号(企業指定申請).doc(106KB)

指定の基準

(1)新たに設置する事業所において常時雇用する従業員の数が、事業所の新設にあっては10人以上、事業所の増設にあっては 5人以上のもの。
 ※ただし、情報サービス業にあっては新設に限るものとし、5人以上のもの。 
(2)事業所の新設又は増設に係る投下固定資産額(直接事業の用に供する部分)の合計が2,000万円以上のもの。
 ※ただし、情報サービス業にあっては新設に限るものとし、1,000万円以上のもの。

 

指定の申請期間

操業開始後30日以内

【奨励措置の詳細】

固定資産税の課税の特例

1 課税免除の要件
 奨励措置適用企業の指定を受けたもの。 
2 課税免除の期間
 操業開始後最初に課せられる年度から3年度の間。ただし、新築以外の場合は1年度の間。 
3 課税免除の対象
 下記施設の投下固定資産(土地、建物及び償却資産)に対して課する固定資産税

製造業 工場
卸売業 作業場、倉庫
道路貨物運送業 車庫、作業場、倉庫
情報サービス業 情報処理を行う作業室
上記業種の本社 全施設

※土地は、上記施設の垂直投影した面積の割合に相当する固定資産税が対象

※建物は、直接事業の用に供する施設が対象
 
4.申請期間
奨励措置適用企業指定書の交付の日から15日以内、又は固定資産税の第1期納付期限10日前

 

雇用奨励金の交付

1 交付の要件
雇用する従業員の数が新設にあっては10人以上、増設にあっては5人以上のもので、かつ事業所の新設又は増設に係る投下固定資産額(直接事業の用に供する部分)の合計が2,000万円以上で奨励措置適用企業の指定を受けたもの。 
2 交付の内容
町内に住所を有する新規雇用者1人につき年5万円を2年間限度として交付する。ただし、1件につき各年250万円を限度とする。 
3 申請期間
操業開始日から1年を経過した日から30日以内

 

利子補給金の交付

1 交付対象者
指定基準に適合する者「奨励措置適用企業」(用地購入後、1年以内に建設に着手したものに限る)
2 交付の期間
操業開始日以降3年間
3 交付の内容
用地購入・造成費を借り入れした場合、借り入れ利率に1/2を乗じて計算した額(限度額各年500万円)
4 申請期間
操業開始日以降最初の利子支給日から1年後で30日以内

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お問い合わせ

産業振興課
商工係
電話:019-611-2602