矢巾町企業立地奨励制度

2020年12月3日

矢巾町では、町の区域内における事業所の新設及び拡充を奨励し、産業の振興と雇用の促進を図るため、奨励措置の制度を設けています。

矢巾町企業立地奨励制度(103KB)

 

対象となる業種

統計調査に用いる日本標準産業分類に定める下記の業種

(1)製造業

(2)卸売業

(3)道路貨物運送業

(4)情報サービス業 

 

奨励措置の内容

(1)固定資産税の課税免除
(2)雇用奨励金の交付
(3)利子補給金の交付

 

手続き

奨励措置を受けようとするときは、最初に奨励措置適用企業の指定を受ける手続きを行い、後に奨励措置の適用を受ける手続きを行います。

 奨励措置適用企業の申請様式 様式第1号・第2号(企業立地申請).doc(97KB)

指定の基準

(1)新たに設置する事業所において常時雇用する従業員の数が、事業所の新設にあっては10人以上、事業所の拡充にあっては 5人以上のもの
 ※ただし、情報サービス業にあっては新設に限るものとし、5人以上のもの 
(2)事業所の新設又は拡充に係る投下固定資産額の総額が2,000万円以上のもの 
 ※ただし、情報サービス業にあっては新設に限るものとし、1,000万円以上のもの

 

指定の申請期間

操業開始後30日以内

【奨励措置の詳細】

固定資産税の課税の特例

1 課税免除の要件
 奨励措置適用企業の指定を受けたもの 
2 課税免除の期間
 操業開始後最初に課せられる年度から3年度の間。ただし、新築以外の場合は1年度の間 
3 課税免除の対象
 土地、家屋及び償却資産に対して課される固定資産税

※土地は、家屋の垂直投影した面積の割合に相当する固定資産税が対象

4 申請期間
 奨励措置適用企業指定書の交付の日から15日以内、又は固定資産税の第1期納付期限の10日前

 

雇用奨励金の交付

1 交付の要件 
 奨励措置適用企業の指定を受けたもの
2 交付の内容
 町内に住所を有する新規雇用者1人につき年5万円を2年間限度として交付する。ただし、1件につき各年250万円を限度とする 
3 申請期間
 操業開始日から1年を経過した日から30日以内

 

利子補給金の交付

1 交付対象者
 指定基準に適合する者「奨励措置適用企業」(用地購入後、1年以内に建設に着手したものに限る)
2 交付の期間
 操業開始日以降3年間
3 交付の内容
 用地購入・造成費を借り入れした場合、借り入れ利率に1/2を乗じて計算した額(限度額各年500万円)
4 申請期間
 操業開始日以降最初の利子支給日から1年を経過した日から30日以内

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お問い合わせ

産業観光課
商工振興係
電話:019-611-2602