(目的)

第1条　この告示は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第9号に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業(以下「無料低額診療事業」という。)の適用を受けている者に対し、調剤処方費の全部又は一部を助成することにより、必要な医療を適切に受けられることを確保し、もって町の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用者の報告)

第3条　無料低額診療施設は、毎月5日までに、前月の初日から末日までの対象者を、無料低額診療事業適用者報告書(様式第1号)により町長に報告するものとする。

(助成の申請)

第4条　この告示による助成を受けようとする対象者は、次に掲げる書類を登録薬局に提出するものとする。

(助成金の請求)

第5条　登録薬局は、前条の規定による助成の申請があった対象者に係る調剤処方費の全部又は一部について、町に請求するものとする。

(助成の決定及び支払)

第6条　町長は、前条第1項の規定による請求があったときは、当該請求に係る書類を審査し、助成の可否を決定し、請求が適当と認めたときは無料低額診療事業調剤処方費助成金等交付決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により、適当でないと認めたときは、その旨を当該登録薬局に通知するものとする。

(助成決定の取消し)

第7条　町長は、前条の規定により助成を決定した調剤処方費が次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金等の返還)

第8条　登録薬局は、前条第1項の取消しを受けた場合、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金等を受けているときは、町長が定めた期限内に、その額を返還しなければならない。

(調剤処方費の代理受領)

第9条　登録薬局は、対象者からの委任に基づき、対象者に代わり助成が決定された調剤処方費の支払を受けることができる。

(登録の申請)

第10条　町長は、申請により調剤処方を行おうとする薬局について、事業所ごとに登録するものとする。

(登録の決定)

第11条　町長は前条の申請があったときは、その内容を審査し、登録の可否を決定の上、無料低額診療事業調剤処方薬局登録決定(却下)通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(変更の届出)

第12条　前条の規定により登録された内容について、事業所の名称、所在地その他の事項に変更が生じたときは、速やかに無料低額診療事業調剤処方薬局登録変更届(様式第8号)を町長に届け出なければならない。

(廃止等の届出)

第13条　登録薬局は、調剤処方を廃止、休止、又は再開するときは、あらかじめ無料低額診療事業調剤処方登録薬局廃止・休止・再開届(様式第9号)を町長に届け出なければならない。

(登録薬局の責務)

第14条　登録薬局は、調剤処方を行うにあたり、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)その他関係法令を遵守しなければならない。

(登録の取消し)

第15条　町長は、登録薬局が次の各号のいずれかに該当するときは、第11条の登録を取り消すことができる。

(調査等)

第16条　町長は、この事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、登録薬局その他この事業に関係する者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。