(目的)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項で定める予防接種(以下「定期予防接種」という。)の実施に際し、必要な事項を定めることにより、定期予防接種の円滑な実施を図り、公衆衛生の向上及び健康の保持増進に寄与することを目的とする。

(実施内容)

第2条　定期予防接種は、予防接種法、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)、予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)に係る法令等(以下この条、次条及び第5条において「法令等」という。)に基づき実施するものとする。

(対象者)

第3条　定期予防接種の対象者(以下この条及び第5条において「接種対象者」という。)は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(予防接種協力医師)

第4条　定期予防接種を実施する医師は、定期予防接種の実施に関し協力する旨を承諾した医師(以下「予防接種協力医師」という。なお、予防接種協力医師が所属する医師会その他の法人を含む。)とする。

(実施方法)

第5条　接種対象者又はその保護者は、接種対象者が定期予防接種を受けるときは、定期予防接種予診票(以下この条において「予診票」という。)に必要事項を記入の上、予防接種協力医師に提出しなければならない。

(費用負担)

第6条　定期予防接種に要する費用(以下この条及び次条において「接種費用」という。)は、全部又は一部を町が負担するものとし、負担する額は別に定める。

(接種費用の請求及び支払)

第7条　予防接種協力医師は、接種費用を月ごとに取りまとめ、請求書に予診票を添付して、町長に請求するものとする。

(接種費用助成)

第8条　町長は、第4条第2項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により契約していない医療機関等で定期予防接種を受けた者に対して、当該対象者又は保護者からの申請により、当該接種費用の全部又は一部を助成することができるものとする。ただし、助成の対象となる内容は、第2条の規定に定めるものとする。

(不正利得の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の行為によりこの告示による助成を受けた者に対し、当該助成をした金額の全部又は一部を返還させることができる。

(事故防止等)

第10条　予防接種協力医師は、事故の防止に努めるものとし、定期予防接種の実施に関し事故等が生じた場合は、速やかに町長に報告するものとする。

(協議及び連絡)

第11条　町長は、定期予防接種の円滑な実施のため、必要に応じて予防接種協力医師と連絡及び協議を行うものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、定期予防接種の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。