(趣旨)

第1条　この告示は、原油価格、物価等の高騰が児童福祉施設等の運営に影響を与えていることを踏まえ、児童福祉施設等を運営している者に対し、児童福祉施設等物価高騰対策緊急支援金(以下「支援金」という。)を給付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給付対象事業者)

第3条　支援金の給付対象となる者は、都道府県知事の認可若しくは認定又は市町村長の認可を受けた児童福祉施設等を運営する次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、予算の範囲内で児童福祉施設等における次表に掲げる在籍月平均児童数等に2,800円を乗じて得た額とする。ただし、支援金の給付は、同一の児童福祉施設等につき1回とする。

(給付の申請)

第5条　支援金の給付を受けようとする者(次条及び第8条において「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(給付の決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、支援金を給付すべきと認めたときは、支援金の給付決定をするものとする。

(支援金の給付)

第7条　町長は、前条第1項の規定による支援金の給付を決定したときは、速やかに支援金の給付を行うものとする。この場合において、前条第1項の規定により提出された矢巾町児童福祉施設等物価高騰対策緊急支援金給付申請書は、この告示に定めるところにより給付される支援金の請求書とみなす。

(給付決定の取消し)

第8条　町長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により支援金の給付決定を受けたと認めるとき又は給付することが不適当であったと認めるときは、支援金の給付決定を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第9条　町長は、前条の規定による取消しを決定した場合において、支援金が既に給付されているときは、返還を求めるものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。