(目的)

第1条　この告示は、第2子以降満3歳未満保育給付認定子どもに係る教育・保育認定保護者が支払うべき利用者負担額に相当する額を給付することにより、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりを図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給付対象者)

第3条　給付の対象となる者は、教育・保育給付認定保護者であって、第2子以降満3歳未満保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が支払うべき利用者負担額がある者とする。

(給付金の額)

第4条　給付の対象とする利用者負担額は、第2子以降満3歳未満保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が支払うべき令和5年4月から令和5年8月までの月分に係る利用者負担額の合計額とする。

(申請及び請求手続)

第5条　利用者負担額に相当する額の給付を受けようとする給付対象者(第7条において「申請者」という。)は、矢巾町子育て応援保育料無償化事業給付金申請書兼請求書(様式第1号)(第7条において「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(申請期限)

第6条　前条の規定による申請及び請求の期限は、令和5年12月28日までとする。ただし、町長がやむを得ないと認める事情がある場合は、この限りでない。

(給付金の支給決定及び通知)

第7条　町長は、申請者から第5条の規定よる申請書の提出があったときは、その内容及び支給要件を審査し、給付金の交付又は不交付を決定し、矢巾町子育て応援保育料無償化事業給付金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　町長は、前条の規定により給付金の交付決定を受けた者が、次の各号に掲げるいずれかに該当すると認めるときは、給付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(給付金の返還)

第9条　町長は、前条の規定により給付金の交付決定を取り消したときは、その者に対し、その支払った額の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、給付金の給付に関し必要な事項は、町長が別に定める。