(趣旨)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第17条の2第1項第2号に基づき、退院後の支援が必要な産婦及び乳児に対して、心身のケア、育児のサポート等きめ細やかな支援を行い、出産後も安心して子育てができる支援体制を構築するために実施する産後ケア事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に住所を有する出産後1年に達するまでの期間(第5条において「対象期間」という。)の産婦であって、産後ケアを必要とする者及び乳児とする。ただし、医療行為の必要な者を除く。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、次に掲げるとおりとし、その実施方法は、デイサービス型とする。

(利用回数)

第5条　事業の利用回数は、対象期間内に3回までとする。

(事業の実施主体)

第6条　本事業の実施主体は、町とする。

(利用の申請)

第7条　この事業を利用しようとする者は、矢巾町産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(利用の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査のうえ、利用の可否を決定し、矢巾町産後ケア事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第9条　前条の規定による利用の決定を受けた者(次条において「利用者」という。)は、申請内容に変更が生じたときは、その旨を矢巾町産後ケア事業変更届出書(様式第3号)により町長に届け出るものとする。

(利用の決定の取消し)

第10条　町長は、利用者が第3条の規定に該当しなくなったときは、利用の決定を取り消すことができる。

(利用料)

第11条　この事業の利用料は、無料とする。

(実施記録、報告等)

第12条　医療機関等の施設において事業を行う事業者は、事業を実施した日の末日が属する月の翌月10日までに、利用決定通知書の写しを添えて、産後ケア事業業務委託実績報告書(様式第4号)及び産後ケア事業業務委託料請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。