(趣旨)

第1条　この告示は、まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)第10条に基づく町のまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に資するため、地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第15項に基づき内閣総理大臣の認定を受けた町の地域再生計画(以下「地域再生計画」という。)の推進に資する事業を行う者に対して、予算の範囲内で事業に要する経費の一部を補助することに関し、矢巾町補助金交付規則(昭和37年矢巾町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この告示に基づく補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象者は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の交付対象事業及び額)

第4条　補助金の交付対象事業及び額は、別表に定めるところによる。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、矢巾町地方創生補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査を行い、補助金を交付すべきと認めたときは、矢巾町地方創生補助金交付決定通知書により通知するものとする。

(補助金の前金払い)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の前金払いを請求しようとするときは、矢巾町地方創生補助金前金払請求書を町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更)

第8条　補助事業者は、規則第6条第1項第1号に規定する経費の配分の変更又は同条第2号に規定する内容の変更を行うときは、矢巾町地方創生補助金計画変更承認申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて町長に提出し承認を受けなければならない。ただし、次の各号に該当する変更においては、この限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条　補助事業者は、規則第6条第1項第3号に規定する補助事業の中止又は廃止を行う場合は、矢巾町地方創生補助金交付申請取下書を町長に提出しなければならない。

(補助事業の事前着手)

第10条　補助金の交付決定を受ける前に、補助事業者は補助対象事業を実施した場合は、補助金の交付を受けることができない。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付決定前に補助対象事業を実施する必要がある場合において、矢巾町地方創生補助金事業事前着手届を町長に提出したときは、この限りでない。

(事業完了の届出)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、次に掲げる書類を町長に提出するものとする。

(請求)

第12条　前条に規定する事業完了の届出を行った者は、矢巾町地方創生補助金請求書又は矢巾町地方創生補助金精算書を町長に提出するものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。