工場立地法に基づく届出のご案内

2018年7月25日

工場立地が環境保全を図りつつ適正に行われるようにするため、一定の業種及び規模の工場等を新設又は変更するときは、事前に町に届け出ることが義務付けられています。

 

届出の対象となる工場(特定工場)

・業種

 製造業、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業(水力、地熱、太陽光発電所は除く)

・規模

 敷地面積が9,000平方メートル以上又は建築面積が3,000平方メートル以上

 ※建築面積は建物の水平投影面積のこと。

 

工場立地に関する準則(守るべき基準)

(1)生産施設面積:業種により敷地面積の30~65%

(2)緑地面積率:敷地面積の20%以上

(3)環境施設面積率:敷地面積の25%以上

 

届出の種類と様式等

1. 種類 特定工場の新設届
(1) 特定工場の新設を行う場合
(2) 敷地面積又は建築面積の増加等により特定工場となる場合
様式

様式第1_新設(変更)届出書(24KB)

様式B_新設(変更)届出及び短縮申請書(24KB)

別紙1_生産施設の面積(14KB)

別紙2_緑地及び環境施設の面積及び配置(18KB)

様式例第1_事業概要説明書(31KB)

様式例第2_主要施設の配置図(16KB)

様式例第3_用地利用状況説明書(15KB)

様式例第4_工事日程(24KB)

届出時期 工事を開始する90日前まで※1
2. 種類 特定工場の変更届
新設後に敷地面積・生産施設面積・環境施設面積等の増減を行う場合
様式 様式は、1.新設届に同じ
届出時期 工事を開始する90日前まで※1
3. 種類 氏名等変更届
特定工場を届け出た者の社名、住所を変更した場合
様式 様式第3_氏名等変更届出書(15KB)
届出時期 変更後遅滞なく
4. 種類 承継届
特定工場を届け出た者の地位の承継を行う場合
様式 様式第4_承継届出書(17KB)
届出時期 変更後遅滞なく

※1 原則として、工事を実施する90日前までに届出を行う必要がありますが、実施制限期間の短縮申請を行い、承認を受けることにより、最長30日まで期間を短縮することが可能です。

 

届出を必要としない場合

・修繕に伴い増加する生産施設面積の合計が30平方メートル未満の場合

・生産施設の撤去のみを行う場合

・緑地・環境施設面積が増加する場合

・生産施設以外の施設(事務所、倉庫等)を新設・増設する場合

・代表者の変更

 

関係法令

 工場立地法.docx(34KB))工場立地法施行令.docx(18KB)工場立地法施行規則.docx(21KB)

 

届出先

 矢巾町産業振興課商工係(電話019-611-2602)

関連ワード