工場立地が環境保全を図りつつ適正に行われるようにするため、一定の業種及び規模の工場等を新設又は変更するときは、事前に町に届け出ることが義務付けられています。

届出の対象となる工場（特定工場）

・業種

　製造業、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業（水力、地熱、太陽光発電所は除く）

・規模

　敷地面積が9,000平方メートル以上又は建築面積が3,000平方メートル以上

　※建築面積は建物の水平投影面積のこと。

工場立地に関する準則（守るべき基準）

(1)生産施設面積：業種により敷地面積の30～65％

(2)緑地面積率：敷地面積の20％以上

(3)環境施設面積率：敷地面積の25％以上

届出の種類と様式等

※1 原則として、工事を実施する90日前までに届出を行う必要がありますが、実施制限期間の短縮申請を行い、承認を受けることにより、最長30日まで期間を短縮することが可能です。

届出を必要としない場合

・修繕に伴い増加する生産施設面積の合計が30平方メートル未満の場合

・生産施設の撤去のみを行う場合

・緑地・環境施設面積が増加する場合

・生産施設以外の施設（事務所、倉庫等）を新設・増設する場合

・代表者の変更

関係法令

　工場立地法.docx(34KB))工場立地法施行令.docx(18KB)工場立地法施行規則.docx(21KB)

※工場立地法の押印手続きの廃止に伴い、様式を差し替えました。（2021年1月29日）