工場立地法に基づく届出のご案内

2016年2月13日

工場立地が環境保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地法により一定規模以上の工場(※特定工場)を新設又は変更しようとするときは、工事の開始の90日前まで(短縮申請の場合30日前まで)に届出をする必要があります。また事業の承継や名称・所在地に変更があった場合も届出が必要になります。
(※届出先:矢巾町内の工場の場合は、矢巾町産業振興課)

特定工場とは

製造業、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業に係る工場又は事業場で、敷地面積が9,000m 2 以上又は建築面積3,000m 2 以上のもの

工場立地に関する準則(守るべき基準)について

特定工場は、法の届出をする際に次の準則値を満たさなければなりません。
ただし、改正法施行日(昭和49年6月29日)以前に設置された既存工場については、段階的に準則値の達成を求める措置が設けられています。
(1)生産施設面積率…敷地面積の30~65%(業種別)
(2)緑地面積率…敷地面積の20%以上
(3)環境施設面積率…敷地面積の25%以上(緑地を含む)

届出の種類と様式等

1. 種類 特定工場の新設届
(1) 特定工場の新設を行う場合
(2) 敷地面積又は建築面積の増加等により特定工場となる場合
様式 様式B特定工場新設(変更)届出及び実施期限期間の短縮申請書(一般用)
別紙1特定工場における生産施設の面積
別紙2特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置
別紙3工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置
別紙4隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用
様式第1事業概要説明書
様式第2生産施設、緑地、緑地以外の環境施設その他の主要施設の配置図
様式第3特定工場用地利用状況説明書
様式第4特定工場の新設等のための工事の日程
届出時期 工事を開始する90日前まで※1
2. 種類 特定工場の変更届
新設後に敷地面積・生産施設面積・環境施設面積等の増減を行う場合
様式 様式は、1.新設届に同じ
届出時期 工事を開始する90日前まで※1
3. 種類 氏名等変更届
特定工場を届け出た者の社名、住所を変更した場合
様式 様式第3氏名(名称、住所)変更届出書
届出時期 変更後遅滞なく
4. 種類 承継届
特定工場を届け出た者の地位の承継を行う場合
様式 様式第4特定工場承継届出書
届出時期 変更後遅滞なく

※1原則、工事を実施する90日前までに届出を行う必要がありますが、実施制限期間の短縮申請を行い、承認を受けることにより、最長30日まで期間を短縮することが可能です。
○参照: 工場立地法工場立地法施行令工場立地法施行規則